所沢市議会 2022-09-21 09月21日－07号
また、借金、負債の返済が困難であり生活の苦しい方に対しては、家計改善事業を御案内し、債務整理の手続に必要な書類の作成など継続的な支援を行っております。 以上でございます。 ○大石健一議長 ２番 天野 敦議員 ◆２番（天野敦議員） 御回答ありがとうございます。 最後に、今後の相談件数の見通しなどを、もしされていれば教えてください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
また、借金、負債の返済が困難であり生活の苦しい方に対しては、家計改善事業を御案内し、債務整理の手続に必要な書類の作成など継続的な支援を行っております。 以上でございます。 ○大石健一議長 ２番 天野 敦議員 ◆２番（天野敦議員） 御回答ありがとうございます。 最後に、今後の相談件数の見通しなどを、もしされていれば教えてください。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
プランの内訳でございますが、531件のプランの中には複数の支援内容が含まれているため、プランの件数とは一致しませんが、主なプランの内訳としましては、就労に関するプランが382件、住まいに関するプランが120件、家計の収支のバランスの助言やあんしんサポートねっとなどの利用など、家計に関するプランが74件、社会福祉協議会の貸し付けの利用に関するプランが189件、子どもの学習に関するプランが41件、分納や債務整理
今後も引き続き、個々の実情を丁寧に把握し、納税に対する誠実な意思を有していても納付資力がない生活困窮者には、地方税法に定められた納税緩和措置を適用するとともに、納税相談により生活実態を把握する中で、債務整理や生活支援、就労支援などが必要と判断した場合には、生活再建のため、福祉部門をはじめとした関係部署と連携し、滞納の解決を図ってまいります。 ○山田敏夫議長 金子総合政策部長。
コロナ対策である社会福祉協議会の特例貸付けを受けた利用者のうち、自己破産や債務整理手続をした方が、全国で少なくとも5,000人いると報道されており、貸付け以外での支援が必要です。 これらのことから、売上げが30％以上減少している事業復活支援金受給者のうち、キャッシュレス決済の導入がなじまない事業者に対し、何らかの支援が必要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか、市長に伺います。
滞納と生活困窮者支援を結びつけているのは、差押えよりも市民生活相談部局との連携による債務整理のほうが納税額を生み出しやすく、遠回りに見えてもそのほうが効率的で、市のコストも少なくなるという考え方から来ています。 第３に、アウトリーチ型で積極的な支援を。 くらし支えあい条例23条には、「市は、その組織及び機能の全てを挙げて、生活困窮者等の発見に努めるものとする。」とあります。
具体的な支援内容といたしましては、ハローワークへの同行を含む就労支援、家計簿記載の習慣づけ、専門家による債務整理等への同行、生活福祉資金特例貸付の実施、離職等により住居を失うおそれのある方等に対する住居確保給付金の支給、生活困窮世帯の中学生と高校生に対する学習教室の活用、関係する機関や制度へのつなぎ等を実施しております。
そして、仮になんですけれども、経営状態も悪くなり、債務整理が必要な場合は、早めに金融機関等に相談をし、次のことを考えていかなければならないんですけれども、中には自分の中に全てを抱えて相談が遅れて、さらに事態が悪くなる状態もあるようです。 現下の長期化するコロナ禍に、ある１つの制度が新型コロナの影響での債務整理にも適用範囲が広まっております。
不承認となる理由につきまして川越市社会福祉協議会に確認しましたところ、債務整理中のため貸付けによる生活再建が望めない事情が挙げられるとのことでございました。そのような場合は、自立支援金の案内だけでなく、生活保護申請の案内を行うよう川越市社会福祉協議会にお願いしているところでございます。 次に、積算を超えた申請があった場合の対応についてでございます。
次に、相談内容の主なものにつきましては、平素から困窮を含めた生活全般の相談、債務整理等の弁護士相談、生活保護についての相談、食材提供の相談等が寄せられております。特に本年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、生活に困窮された方からの生活資金の貸付け相談や住居確保給付金についての相談が急増しているところでございます。 ○議長（篠田剛） まちづくり推進部長。
失業の拡大で今回少し怖いと思うのは、今まで賃貸の方を中心に生活支援をやっていたので、生活保護ということで最後は考えられたのだけれども、今回、債務整理というのが、間に、持ち家の方に入ってくるということで、それがないと生活の支援ができないということで、その辺りを準備していく考えがあるのかお伺いいたします。弁護士さんとか、そういう人たちとちゃんと連携して生活再建に向けて動けるのか。
生活困難者への対応についてでございますが、納付に対する誠実な意思を有していても納付資力がない場合には、地方税法に定められた滞納処分の執行停止など、納税緩和措置を適用するとともに、納税相談や折衝をする中で、必要に応じ課税部門と協力したり、債務整理や就労支援などが必要と判断した場合には、生活再建のため関係課と連携を取りながら、滞納の解決を図っているところでございます。
次に、２番目の廃業する市内事業者への支援としての廃業応援金制度を設けてはどうかについてでありますが、コロナ禍によってダメージを受け、やむを得ず、事業者が廃業する場合、廃業に伴う登記、債務整理、設備の処分といった手続の費用に加え、司法書士や弁護士等にこれらの手続の代行を依頼した場合には、さらにその報酬も必要となることから、廃業応援金制度にはこうした事業者の経済的負担の軽減につながる効果が期待されるものと
そして、債務整理については、過払い金がありまして、弁護士費用を差し引いても300万円を超える返還があって、それで残っていた税金は全て完納することができたということなのです。こういう一連のことを２人の相談員を中心として、さまざまな手続も一緒になって進めたのです。ただ、弁護士に相談してくださいとか、障害年金を受けられるのではないですか。
そういう場合は債務整理であるとか、生活困窮、生活保護の申請であるとか、困窮者自立支援制度を紹介するとか、そういうことも既にやっていると思うんですけれども、そういう点も引き続き力を入れてほしいんですが、最近の状況どうでしょうか。 ◎佐藤慎也 総務部長 お話、ご指摘いただいたようなことは考慮しながらやっております。
本市では、専門の職員を配置するなどしまして、これらの事業を実施しておりませんけれども、まずは、現在実施している自立相談支援事業の中で、就労活動に向けた履歴書の書き方指導やパソコン教室の開催、生活相談員による簡易的な家計改善のためのアドバイスを行うなど、また庁内関係各課との連携や債務整理のための法テラスなどの外部機関との連携を含め、生活困窮者の自立に向けた支援に努めているところでございます。
具体的には、相談者世帯の預貯金等の資産や収入状況をお聞かせいただいて、収支バランスのアドバイスを行ったり、債務整理に関する支援や貸付資金利用の支援を行ったりしております。また、特徴的な点がございまして、県内で唯一、埼玉弁護士会と連携し、生活に困窮されている方に対し、必要に応じた弁護士による家庭訪問も含む法律相談を実施しているところでございます。
また、家計改善支援においては、債務整理を行う際に法テラスを活用し、生活の基盤を整えているほか、学習生活支援におきましても、学習の指導を学生などのボランティアに、また、食事の提供を子ども食堂に協力いただいて実施しているところであります。
債務整理などに精通した弁護士が、その方の状況に応じてアドバイスをしております。また、お急ぎの場合には、埼玉弁護士会が行なっている無料の電話相談を御案内しております。 以上でございます。 ◎池田誠福祉部長 御答弁申し上げます。
家計相談支援事業は、家計に関する相談、家賃、税金、公共料金の滞納の解消、債務整理の支援などを行う事業で、家計の視点から専門的な指導や助言を行い、相談者の早期生活再建を目指すものです。厚生労働省によりますと、新規相談者の受付件数は、自立相談支援のみを実施する自治体と比べて約1.5倍多く、また、相談者の就労や増収につながったケースも約1.5倍多くなったそうです。
当市では、相談者の家計の立て直しについては、まず自立相談支援事業として相談を受けますが、債務整理等、法的課題がある場合には連携している弁護士に対応をお願いしているところであります。この弁護士の対応につきましても、生活サポートセンター☆ふじみの窓口で相談を受けるだけでなく、必要に応じて家庭訪問も行っていただいており、相談者の法的課題の解決について効果を上げております。